2022年度のIT導入補助金の最終締切日のスケジュールが発表されました。
今年度の補助金申請行った内採択されたのは85％と、過去のIT導入補助金と比べて採択率がとても高く（デジタル化導入基盤枠のみ）今申請するのをおすすめします。
導入するソフトウェア、ハードウェア等を決め、申請をしましょう。
2022年度IT導入補助金について
IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題を解決し生産性の向上を目的とした、2017年から継続されている補助事業です。
ソフトウエア購入、ハードウエア購入、クラウド利用料、初期設定などの導入に係る費用等の一部に補助金が適用されます。
今年度のIT導入補助金は３種類の枠があり、それぞれ補助率や対象のソフト、締切日のスケジュールが違いますのでお気を付けください。
・通常枠（A・B類型）
・セキュリティ対策推進枠
・デジタル化基盤導入枠
通常枠（A・B類型）
AまたはB類型はソフトウエア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費に適用され、
補助率は１/２でA類型の補助金額は30万円～150万円未満、B類型の補助金額は150万円～450万円以下です。
またA・B類型の発表されている採択率は約50％となっております。
最終締切日は、2022年12月22日（木）17：00となっています。
A・B類型は終了しました。
＜スケジュール＞
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６次締切分（終了）
締切日 ：2022年10月3日（月）17：00
交付決定日 ：2022年11月4日（金）(予定)
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00７次締切分
締切日 ：2022年10月31日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2022年12月6日（火）(予定)
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00
８次締切分
締切日 ：2022年11月28日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年1月18日（水）(予定)
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00９次締切分（最終締切）
締切日 ：2022年12月22日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年2月7日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ今年度の途中から追加された枠です。
事業の目的
中小企業・小規模事業者などのみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
詳しくはこちらのIT導入補助金HPセキュリティ対策推進枠をご確認ください。
最終締切日は、2023年2月16日（木）17：00となっています。
＜スケジュール＞
２次締切分（終了）
締切日 ：2022年10月3日（月）17：00
交付決定日 ：2022年11月4日（金）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00３次締切分
締切日 ：2022年10月31日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2022年12月6日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00４次締切分
締切日 ：2022年11月28日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年1月18日（水）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00５次締切分
締切日 ：2022年12月22日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年2月7日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00- ６次締切分
締切日 ：2023年1月19日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年3月3日（金）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00 - ７次締切分（最終締切）
締切日 ：2023年2月16日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年3月23日（木）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00
デジタル化基盤導入枠
ソフトウエア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費に適用されます。
補助金額は5万円～50万円以下では3/4補助、50万円超～350万円では2/3補助されます。
A・B類型との違いは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみが対応しています。
この枠ではハードウエアの購入費用が認められており、補助率1/2で
PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器は補助上限10万円
レジ・券売機などは補助上限20万円まで認められています。
最終締切日は、2023年2月16日（木）17：00となっています。
＜スケジュール＞
１２次締切分（終了）
締切日 ：2022年10月3日（月）17：00
交付決定日 ：2022年11月4日（金）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00１３次締切分
締切日 ：2022年10月17日（月）17：00
交付決定日 ：2022年11月22日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00１４次締切分
締切日 ：2022年10月31日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2022年12月6日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00１５次締切分
締切日 ：2022年11月14日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2022年12月20日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00１６次締切分
締切日 ：2022年11月28日（月）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年1月18日（水）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00１７次締切分
締切日 ：2022年12月22日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年2月7日（火）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00- １８次締切分
締切日 ：2023年1月19日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年3月3日（金）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00 - １9次締切分（最終締切）
締切日 ：2023年2月16日（木）17：00（予定）
交付決定日 ：2023年3月23日（金）（予定）
事業実施期間 ：交付決定～2023年6月30日（金）17：00
事業実績報告期限：2023年6月30日（金）17：00
採択結果
今年度の弊社の採択結果は下記のとおりです。
弊社では、デジタル化基盤導入枠の申請を取り扱っており、採択率は、約85％です。
IT導入補助金に関する記事
IT導入補助金に関する記事を随時更新しております。IT導入補助金についていまいちよく分からない、必要なものって何？といったお悩みが解決できます。
また、採択された事例などをご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
- 概要を知りたい方はこちら
【2022年度】IT導入補助金とは｜注意点や採択事例などまとめてご紹介 - パソコン購入を検討している方はこちら
【2022年度】IT導入補助金でパソコン購入！デジタル化導入基盤枠を解説 - 申請～提出までの手順を知りたい方はこちら
【2022年度】IT導入補助金｜事前準備から採択までの手順
まとめ
IT導入補助金はデジタル化導入基盤枠であれば採択率が約80％もあり、以前までのIT導入補助金と比較するとかなり通りやすくお得となっております。
今回のIT導入補助金の目的はインボイス化を進めることですので、それ以外のソフトはA・B類型の1/2になってしまいます。
2/3補助を狙うには対応するソフトウエアが少ないですが、会計やECサイトなどが必要な方は申請してみてはいかがでしょうか。
みどりデジタルサポートは、IT導入支援事業者としてパソコン・ipad等のハードウェアや会計ソフト、ECサイトの導入を主に取り扱っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
サービス
みどりデジタルサポートでは今年度デジタル化導入基盤枠をメインにIT導入支援事業者として申請者のITツールの導入支援を行っております。
申請の方法が分からないなど、小さな疑問点でも気軽にお問い合わせ下さい。
助成金は何となく申請が難しと考えがちですが、雇用保険に1名で加入している企業であれば受給可能です。
1社平均300万円前後が受給できますが、世の中の社労士は毎年要項が変わる助成金に実は詳しくなく
約94％の企業が申請しないでいます。その94％の助成金を受給できるであろう企業へのお手伝いをしています。
