中期経営計画（2023～2025）

DXへの取り組み

　AIやビッグデータの解析、OpenAIが提供するChatGPTなど急速な進展によって社会は大きな変容を遂げています。またDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められている中で、デジタル技術を活用したビジネスは今後需要が高まることが予測されます。
　こうした状況の中、新たな価値創造や現在問題となっているIT人材不足の解決なくして自社の存続は困難であり、自社の存続と今後の成長を実現するためには、積極的なDXへの取り組みが不可欠です。この問題を解決するためにデジタル技術・ツールを活用して業務プロセスの改善および生産性向上を図ります。また効率化により生み出された時間で市場の変化や顧客のニーズに合わせた新たな価値やビジネスモデルを創造し、競争力を強化します。
　顧客視点からの価値創出を最優先とし、このデータ技術およびDX推進の取り組みによりニーズを超えるサービスや製品を提供します。顧客のニーズに迅速に応える柔軟な組織を目指し、信頼とともに、この新しい時代においても最高のパートナーであり続けます。

2023年4月3日
株式会社みどりデジタルサポート
代表取締役　三好貴志男

DX推進の方向性

デジタル技術を活用してDXを推進し、ノウハウを培うことで人材育成や新たな価値・ビジネスモデルの創造に取り組みます。

1. 業務プロセスの改善・新たなビジネスモデルの創出
   ・デジタル技術の活用により、手作業に要していた時間を、新たなサービスの提案や顧客対応に充てることが可能
   ・上記業務改善を通じたデジタル技術から、新しい価値やビジネスモデルを創出するとともに、そのノウハウを顧客への提案に取り入れる
2. DX人材育成
   ・上記1で培ったスキル・ノウハウを社内共有
   ・外部講師によるセミナーなど実施し、最新技術や市場動向の把握を行う

DX推進の戦略

顧客のニーズや課題に応じて、デジタル技術を取り入れることで効果的な解決策を提供していきます。

1. RPA・BI、ChatGPTといったAIやデジタル技術のスキルを習得し、業務プロセス改善を図る
   ・RPAなどのデジタル技術を活用し、業務（ExcelをPDFに変換する作業や会計システムへの入力作業）のボトルネックや無駄を特定し、自動化するなどの改善策を実行
   ・ChatGPTを活用し、自社の業績データを読み込ませることで自社の問題点を特定し、業務内容の見直しを行う（自社独自プロンプトを使用）
   ・RPAにより、メール自動配信や添付ファイル自動保存などの問い合わせに関する業務効率化を実現する
2. デジタル技術を活用し、新たなビジネスモデル創出を図る
   ・会計業務にある課題を、BIやAIを活用して可視化し改善
   ・上記のような業務プロセス改善で培ってきたノウハウを外部に研修
3. DX人材育成
   ・Teamsにて定例会議を行い、培ってきたスキル・ノウハウを音声データからChatGPTを活用してまとめることで、今後の人材育成の教材として活用

DX推進体制

1. ツール導入
   ・業務効率化のため、RPAやPBI、プロジェクト別管理ツールを導入
2. 部門設置および担当者選任
   ・DX総括部門をはじめとしたDX開発部門・DX推進部門を設置し、担当者を選任
   ・各部門と総括部門で定例会議を開催
   ・効率的なDX推進のため外部専門家と連携
3. DX人材育成
   ・DX推進部門にて業界動向の管理や研修実施を担当
   ・スキルやノウハウを社内共有する定例会議の実施

DX推進のための環境整備

1. 業務効率化の推進
   ・業務プロセス改善のためRPA・BIなどのツールを導入
   ・迅速な意思決定のためChatGPT・Azure Machine Learningを活用
   ・情報一元管理ツール導入
2. インフラ整備
   ・最新の情報処理技術を活用するために、高速な通信環境やセキュアなデータセンターを整備
   ・クラウドサービスを活用し、必要に応じて柔軟にリソースを確保できる環境を整備
3. データのバックアップ
4. 外部専門家との連携

DX推進の目標指標

1. 業務プロセス改善件数
2. 新たなビジネスモデル創出件数
3. DX人材育成の定期会議におけるスキル・ノウハウ報告件数

サイバーセキュリティ対策

株式会社みどりデジタルサポートの中期経営計画に基づく情報処理システムの運用及び管理に関する指針の実施状況において、サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施が重要です。

1. サイバーセキュリティポリシーの策定
   ・企業全体でサイバーセキュリティに対する取り組みを統一するため、サイバーセキュリティポリシーを策定・従業員に周知
   ※ポリシーには情報資産の管理やセキュリティ対策、従業員の責任範囲などを明記
2. セキュリティ対策の実施
   ・ファイアウォールやアンチウイルスソフトの導入、パッチ管理、不正アクセス検出システムの導入等の実施
   ・定期的なセキュリティ監査を実施し、システムの脆弱性を評価・改善
3. 社員教育の充実
   ・従業員に対し、サイバーセキュリティに関する教育・研修を実施し、意識向上を図る
   ・フィッシング詐欺やマルウェアに関する知識を共有し、正しい対応方法を習得
4. インシデント対応体制の構築
   ・セキュリティインシデントが発生した場合に迅速かつ適切に対処するため、インシデント対応体制を構築
   ・インシデント発生時の報告ルートや対応手順を明確にし、事前にシミュレーション訓練を実施
5. サイバーセキュリティの定期的な見直し
   ・サイバーセキュリティの脅威は日々進化しているため、定期的にポリシーや対策を見直し、最新の技術や手法に適応する

2023年4月3日
株式会社みどりデジタルサポート
代表取締役　三好貴志男