【デジタル化・AI導入補助金】申請前に必ずチェック!採択率を上げる「加点項目」とは?

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「せっかく申請するなら、採択されたい。」デジタル化・AI導入補助金を検討する中で、そう思う方は多いはずです。
補助金の採択率を少しでも高めるために見逃せないのが、「加点項目」の存在。

この記事では、申請時に意識しておきたい加点項目の内容と、それをうまく活用するためのポイントをわかりやすく解説します。デジタル化・AI導入補助金のチャンスを確実に活かすために、ぜひ参考にしてください。

※加点を受けたにも関わらず、加点要件が達成できなかった場合、補助金の返還や中小企業庁が所管する補助金への申請で減点されます。加点項目を十分理解して申請するようにしましょう。

参照:https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_addition_list.pdf

目次

加点項目一覧

加点項目通常枠インボイス枠
インボイス対応類型
インボイス枠
電子取引類型
セキュリティ対策推進枠
クラウドを利用したITツール導入の検討
インボイス対応ITツール導入の検討
賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成
最低賃金に関する状況
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
「IT戦略ナビwith」を行っていること
健康経営優良法人2026
くるみん・えるぼし認定
成長加速マッチングサービスへの登録
省力化ナビの活用

クラウドを利用したITツールの検討

2018年6月7日に各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促すこととする。

政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針 参照URL https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001350588.pdf

最低賃金に関する状況

以下の要件を満たす場合に加点されます。

  1. 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を令和7年7月の事業場内最低賃金+63円以上の水準にしていること。
  2. 令和6年10月から令和7年の9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30パーセント以上となっていること。

SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

国の推進するセキュリティサービスを選定しているか

サイバーセキュリティお助け隊サービス
中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。

サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することが、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。

サイバーセキュリティお助け隊サービス制度の参照URL: https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html

「IT戦略ナビwith」を行っていること

中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っている事業者が対象となります。

※「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、実施結果(IT戦略マップ)が表示されたものを交付申請時に添付すること。

約5分のアンケートで手軽に自社の経営状況等がわかる、おすすめの加点項目です!

健康経営優良法人2026

令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定された事業者が対象となります。

健康経営優良法人とは
経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組みを実践しているとして日本健康会議が認定する法人のこと。

健康経営の参照URL:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

くるみん・えるぼし認定

くるみん・えるぼし認定は、他の補助金(小規模事業者持続化補助金など)でも加点項目の対象となりますので、ぜひご検討ください。

くるみん認定

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。

さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。

次世代育成支援対策推進法 参照URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html

えるぼし認定

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、 「一般事業主行動計画」の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けることができます。

さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナえるぼし認定)を受けることができます。

女性活躍推進法 参照URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

成長加速マッチングサービスへの登録

中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者が対象です。

登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点を実施

省力化ナビの活用

省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト省力化ナビ」を交付申請前に行っている事業者が対象となります。

※「省力化ナビ」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、解決策が表示されたものを交付申請時に添付すること。

日々の業務で関心のあるイラストを選択するだけで手軽に省力化・生産性向上につながる具体的な解決策と取組方法を知ることができる、おすすめの加点項目です!

まとめ

内容を理解し、事前にしっかりと対応することで、加点項目は、採択率を高める重要なカギとなります。

本記事を参考に、採択につながる一歩を踏み出してください。


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