【令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金】申請サポート
この記事では、「令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」の概要や申請についてご紹介します。
目次
「かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金」とは？
県内の事業者の脱炭素経営の推進のため、省エネルギー効果の高い設備や太陽光発電設備の更新等に対して、要する経費の一部を補助することにより、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図ることを目的とする。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/co2co2/r8kagawaco2co2.html
対象となる事業者について
対象となる事業者は、下記のいずれかに該当する企業や個人事業主が対象です。
- 県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満の企業等）
- 県内に主たる事務所を有するその他の法人
公益財団・社団法人、一般財団・社団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人等が対象 - 県内に住所を有する個人事業者
前年度（令和７年度）からの主な変更点として、以下が重要となっています。
補助対象設備を設置する建物及び当該建物が所在する土地は、補助事業者が所有している必要があります。
補助事業者と建物又は当該建物が所在する土地の所有者が異なる場合は、原則として申請できません。
なお、次の※1又は※2に該当する場合に限り、事業実施に係る同意書（任意様式、同意者（土地又は建物の所有者）の署名もしくは記名押印が必要）の添付により申請することができます。
設備自体は建物に設置する場合であっても、当該建物が所在する土地についても所有関係の確認が必要です。また、土地の地番が複数に分かれている場合、、全ての土地を申請者が所有している必要があります。
※１ 補助事業者が個人事業主の場合は、配偶者又は１親等内の血族が所有している土地・建物である場合。
※２ 補助事業者が法人の場合は、法人の役員又は子会社等・親会社等が、所有している土地・建物である場合。
補助率・補助上限金額
| 区分 | 省エネ設備 （空調・照明・給湯機器） | 再エネ設備 （太陽光発電） |
|---|---|---|
| 補助率等 | １／２ | 太陽光発電設備に係る公称最大出力（定格出力）の 合計値のkW数（※1）×５万円 |
| 補助下限額と上限額 | ２５万円～１５０万円 | ５万円～２００万円 |
※1
（※１）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とは「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のいずれか低い方の値をいい、小数点以下を切り捨てます。
【省エネ設備と再エネ設備の両方を申請する場合（例：空調機器と太陽光発電設備を合わせて導入）】
それぞれの補助上限額を合算して最大350万円まで申請することができます。
【複数の省エネ設備を更新する場合（例：照明機器と給湯機器を合わせて導入）】
補助金の上限額は150万円です。
補助対象設備
本事業では、補助対象者が所有する香川県内の事業所において、設置に際して工事を伴う設備を対象とします。
- 高効率空調機器
対象施設に設置するものであり、従来の空調機器等に対して、30％以上の省CO2効果（※2）が得られるもの。 - 高効率照明機器
対象施設に設置するものであり、従来の照明機器等に対して、省CO2効果が得られ、調光制御機能を有するLED（※3）に限る。 - 高効率給湯機器
対象施設に設置するものであり、従来の給湯機器に対して、30％以上の省CO2効果（※2）が得られるもの。 - 太陽光発電設備
自家消費する電力量が、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であること
詳細情報は、公募要領（P.10～P.12）をご確認ください。
※2
更新前後において、設備に応じたエネルギーを消費することによって発生するCO2 量を比較（設備の効率向上及び燃料転換によるCO2発生量差を加味）し、発生するCO2発生量が70%以下になること。
ただし、電力会社変更によるCO2削減効果排出係数変更を加味しないものとする。また、複数の機器を対象に申請している場合は、機器ごとに条件を満たすものとする。
※3
「調光制御機能を有するLED」とは、以下のいずれかの機能を有するLEDのことを指します。
- スケジュール制御
あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能 - 明るさセンサによる制御
（明るさセンサからの信号により、自動的に点滅又はあらかじめ設定した照度に調光制御する - 在/不在調光制御
人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、あらかじめ設定した個別回路を点滅又は調光制御する
ただし、次のような設備・事業は対象となりません。
- 上記の補助対象設備等に対して、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受ける又は受ける見込みのもの
- 工事を伴わない設備で、消耗品（LED電球等）の購入に当たるもの
- 不動産業に係る家庭用需要であるもの
申請受付・補助事業実施期間等
| 申請受付期間 | 令和８年５月２５日(月) ～令和８年８月３１日(月) 【午後5時必着】 （受付時間）期間中の午前9時～正午、午後1時～午後5時、土日祝を除く。 |
|---|---|
| 交付決定 | 令和８年６月末～１２月末頃、随時 |
| 実績報告書の提出 | 以下のいずれか早い日までに実績報告の提出書類を1部、簡易書留など送達が確認できる方法により郵送してください。 ・事業が完了した日から起算して３０日を経過した日 ・令和９年２月１日（月） |
申請書類の提出方法
受付期間内に、補助金交付申請提出書類を1部、申請者が持参又は郵送により提出してださい。
| 持参する場合 | 持参の場合は受取りのみ行い、その場での審査は行いません。 受付時間による有利不利はありません。上記期間及び受付時間以外の持参については、受け取りません。 |
|---|---|
| 郵送する場合 | 簡易書留など送達が確認できる方法で送付してください。令和８年５月２５日（月）以降の消印が有効となります。 消印の日付を受付日とみなしますが、令和８年８月３１日（月）午後５時必着です。 |
【提出先】
〒760-8570
香川県高松市番町四丁目1番10号
香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室
申請サポートのご案内と手数料について
補助金の申請では、「書類作成が難しい」「何から始めればいいのかわからない」とお悩みの方も少なくありません。
弊社では、申請に関するご相談から書類の作成まで、ワンストップでサポートを行っております。
手数料は、採択された場合にのみいただく成功報酬型となっておりますので、安心してご依頼いただけます。
| 採択結果後 | 申請時補助額の12％ |
|---|---|
| 変更届・辞退届を提出する場合 | 変更届：申請時補助額の3％ 辞退届：申請時補助額の6％ |
| 実績報告時 | 報告時補助額の3％ ※弊社に依頼された場合の金額です。 ※ご自身でも報告可能です。 |
ご質問やご相談などがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼２営業日以内にご返信！ ／
