【IT導入補助金】 不採択後に再申請できる？ 再申請時の修正点も解説

IT導入補助金に申請したが不採択になりました、といった方は多くいると思います。

再度申請したいが申請できるのか？申請するにしても何を変更すればいいのか分からない・・・という方向けに再申請の方法と修正するポイントを解説します。

再申請できるかどうか

IT導入補助金では不採択になった場合でも、次の締め切りに間に合うのであれば再度申請できます。
例えば、2022年度ですと 9/8（8次締切）に交付決定され不採択になった場合、次の締切日9/20(11次締切)がスケジュールにありますので、この日までに再申請すれば11次締切分に間に合い、10/20に採択結果が通知されます。

このようにIT導入補助金では1年間を通して申請が行われておりますので、1度不採択になったとしても再挑戦をおすすめします。

再申請の方法

不採択になり、再申請を行いたい方は、不採択通知書を受け取り申請マイページを破棄する必要があります。

  1. 作成した申請マイページにログインして、申請者メニューに”不採択通知をダウンロードしてください。”とお知らせが表示されている箇所をクリックしてください。
  2. 不採択通知書のPDFをダウンロードすると画面下のgBizID連携解除ボタンが押せるようになりますので、クリックしてください。
  3. 再確認画面でチェックボックスにチェックをいれて解除してください。これでマイページの破棄が完了です。もう一度ログインしようとしても入れませんのでご注意ください。
  4. 再申請のために再度支援事業者から招待を受けてください。あとは最初の申請と同じ流れで進めてください。

再度招待を受けた際にマイページを破棄していないと新しい申請ページができずに進めません。再申請の際は必ず申請マイページを破棄してください。

修正ポイント

再申請にあたり、全く同じ内容で提出しては採択されませんので、内容を変更する必要があります。

変更するといってもどこを変えればよいか分からないという方もいらっしゃると思いますので、確認すべきポイントをご紹介します。

申請する枠によって変わりますので、今回はA・B類型とデジタル化基盤の２つについて説明します。

A・B類型

A・B類型はIT導入補助金が出している公募要領をみると審査項目が記載されています。（P26　4-1審査項目）
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines.pdf

審査項目と申請内容のどこを変更するべきかを解説します。

事業面からの審査項目

・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
経営についてのアンケートを確認してください。

・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
255文字以内で記載する事業内容とアンケートの”ビジネスプロセスの改善に向けて”を確認してください。

・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか等
アンケートの”ビジネスプロセスの改善に向けて”を確認してください。

・労働生産性の向上率
計画目標が不自然になっていないか

政策面からの審査項目

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
これはほとんどの企業が取得するのが難しい項目ですので、取得しなくても問題ございません。

・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
クラウドソフトを導入していれば加点

・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
国が定めたツールを使っていれば加点
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

・インボイス制度の導入に取り組んでいるか
2023年10月から始まるインボイス制度に対応したソフトを導入していれば加点

A・B類型まとめ

A・B類型は政策面からの審査項目は取得が難しいものや導入するツールによっては加点が無い場合もありますので、事業面からの審査項目をよく見直しましょう。

デジタル化基盤導入類型

デジタル化基盤導入類型は、IT導入補助金が出している公募要領をみると審査項目が記載されています。（P23　4-1審査項目）
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf

審査項目と申請内容のどこを変更するべきかを解説します。

事業面の具体的な審査

・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
デジタル化基盤導入類型はインボイス制度に対応するためにあるので、インボイス関係が入ったツールを導入する必要があります。

・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
経営状況についての選択項目の部分確認

加点項目に係る取組の審査

・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
これはほとんどの企業が取得するのが難しい項目ですので、取得しなくても問題ございません。

・国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
国が定めたツールを申請していれば加点
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/

・賃上げに取り組んでいるか
申請の最後にある賃金引上げは是非取り組みたい項目です。

デジタル化基盤導入類型まとめ

デジタル化基盤導入類型はインボイス関係に係るソフトウェアと申請内容でインボイス対応するために入れることをアピールしましょう
2023年度もデジタル化基盤導入類型がありますので、ぜひご活用ください。

まとめ

IT導入補助金は申請自体は簡単ですが、補助金の審査項目に合うようなツールと内容を書かないと採択されません。
公募要領をよく読んで、採択されるよう頑張りましょう！