デジタル化・AI導入補助金では、業務効率化や生産性向上につながるITツールの導入が欠かせません。
この記事では、今年の応募枠とその補助額・補助率について、申請する際に必要な書類など情報を分かりやすくまとめました。
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1※1 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。
令和7年度補正予算事業から、「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と名称を変更。
ご質問などがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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応募枠/類型について
通常枠
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
補助対象経費
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| +オプション （最大1年分） | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| +役務 （～200万上限） | ・導入コンサルティング・活用コンサルティング ・導入設定・マニュアル設定・導入研修 ・保守サポート ※最大２年分 |
補助率・補助額
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | プロセス数 |
|---|---|---|---|
| ソフトウェア購入費、 導入関連費 | １／２以内 ※令和６年１０月から令和７年９月までの間で、地域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内 | ５万円～１５０万円未満 | １プロセス以上 |
| １５０万円～４５０万円以下 | ４プロセス以上 |
インボイス枠（インボイス対応類型）
本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とする。
補助額の上限は「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、５０万円となり、２機能以上有する場合、３５０万円となる。
補助対象経費
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| +オプション （最大1年分） | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| +役務 （～200万上限） | ・導入コンサルティング・活用コンサルティング ・導入設定・マニュアル設定・導入研修 ・保守サポート ※最大２年分 |
| ハードウェア | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。 ※ハードウェアのみの申請は不可である。 |
補助率・補助額
| 項目 | 機能要件 | 補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|---|---|
| ソフトウェア購入費、導入関連費 | 会計・受発注・決済のうち１機能以上 | ～50万円 | ３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内 | |
| 会計・受発注・決済のうち２機能以上 | ～350万円 | ～５０万円部分 | ３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内 | |
| ５０万円超～ ３５０万円部分 | １／２以内 | |||
| PC・タブレット等 | ＩＴツールの使用に資するもの | ～10万円 | １／２以内 | |
| レジ・券売機 | ～20万円 | |||
インボイス枠（電子取引類型）
本事業は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ITツールを供与する場合に、当該ＩＴツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。
補助対象経費・補助率・補助額
クラウド利用費 ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする。
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 【中小企業・小規模事業者等】２/３以内 【その他の事業者等】１/２以内 | クラウド利用費： 下限なし～３５０万円 |
セキュリティ対策推進枠
本事業は、中小企業・小規模事業者等がＩＴツールを導入するための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化して、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的とする。
補助対象経費・補助率・補助額
本事業において補助対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。ITツールの登録要件については、「ITツール登録要領」を参照すること。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
| サービス利用料（最大２年分） | 【小規模事業者等】２/３以内 【中小企業】１/２以内 | ５万円～１５０万円 |
複数社連携デジタル化・AI導入枠
本事業は、商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ＩＴツールを導入することにより生産性向上を図る取組みに対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数者へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的とする。
補助率・補助額
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交付申請の流れ
申請者がIT導入支援事業者及びITツールを選定し、IT導入支援事業者に見積書の依頼等をします。
申請者が「GビズIDプライム」のアカウント取得など事前に必要な手続きを行います。
また、交付申請にあたって必要な書類及び入力情報を準備します。
IT導入支援事業者が申請者を申請マイページに招待します。招待が完了すると申請者に招待通知が送付されます。
申請者は、申請マイページ招待通知に記載のURLから申請マイページ開設を行います。
基本情報・財務情報・経営情報の入力、労働生産性の計画数値の入力（セキュリティ対策推進枠のみ） 、必要書類の添付、申請類型の選択をします。
- GビズID・パスワード
- 法人番号・屋号、商号・事業者名・本店所在地・業種・業種コード・生年月日・事業所所在地
- 設立年月日・事業開始年月日・資本金・従業員数
- 店舗・事業所数・事業者URL・事業内容・決算月・代表者役職
- 代表者氏名・代表者電話番号・担当者情報・役員情報・過去の類似の補助金での交付申請の有無
- 財務情報・経営状況について・労働生産性計画数値（セキュリティ対策推進枠のみ）
- 申請類型選択・書類添付
IT導入支援事業者は、申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・導入するITツール情報の入力をします。
IT導入支援事業者の入力完了後、申請者は申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃金情報の入力、労働生産性の計画数値の入力（通常枠のみ）、申請内容の確認をします。
- 1人当たり給与支給総額の計画値（通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス対応類型、電子取引類型）
- 労働生産性計画数値（通常枠のみ)
- 賃金引上げ計画の表明について
申請者は、SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出します。
事務局での審査、外部審査委員会による審査を行います。事務局へ提出された内容に不備等が見受けられた際は、事務局から訂正を求める場合があります。
審査を経て、事務局が採否を決定し、採択の場合は交付決定となります。
交付申請前に必要な準備・手続き
本補助金を申請するには、いくつかの必要な書類や手続きがあります。
「GビズIDプライム」アカウントの取得
本補助金の申請には、GBizIDのプライムアカウントが必要です。
アカウント発行まで時間を要する場合がありますので、早めの申請手続きを行ってください。
※他の補助金申請の際にも必要な場合があります。
SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
本補助金の申請には、無料で取得できるセキュリティアクション自己宣言IDが必要です。
IDの取得方法については以下の記事を参考に取得してください。
4から始まる11桁の自己宣言IDが申請に必要となりますので、取得後は必ず控えておいてください。
必要な書類
法人
| 必要な書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 交付申請日から遡って３か月以内に発行されているもの |
| 法人税の納税証明書 （その１又はその２） | 直近分の税務署にて発行されているもの ※第1期の決算を迎えたうえで提出すること。 ※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効／XML形式で発行された納税証明データシート等は不可 |
| 貸借対照表及び損益計算書 又はそれに類する書類 | 直近分のもの |
個人
| 必要な書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 以下のいずれか ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・住民票 | 【運転免許証】 交付申請日が有効期限内であるもの ※運転免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出 【住民票】交付申請日から遡って３か月以内に発行されているもの |
| 所得税の納税証明書 （その１又はその２） | 直近分の税務署にて発行されているもの ※電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマットのみ有効／XML形式で発行された納税証明データシート等は不可 |
| 所得税の青色申告決算書 又は収支内訳書 | 直近分のもの ※青色申告を行った者：所得税の青色申告決算書 ※白色申告を行った者：収支内訳書 |
【法人】履歴事項全部証明書の注意点
【法人】納税証明書の注意点
よくある間違いですが、県税の納税証明書を添付してしまう方がいますので、ご注意ください。
【個人】身分証明書（免許証・運転経歴証明書・住民票）
【個人】納税証明書
【個人】確定申告書
加点項目の準備
補助金の採択率を少しでも高めるためには、「加点項目」が重要です。なかでも「IT戦略ナビwith」「省力化ナビ」の実施がおすすめです。
加点項目によっては、あらかじめ準備したほうが申請がスムーズになります。
詳細はこちら
補助率２/３以内の適用や加点を希望する場合
補助率2/3以内の適用や加点を希望する等の場合は、以下の提出が必要になります。
- 賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）（通常枠のみ）
補助率2/3以内の適用を希望する場合 - 賃金状況報告シート（加点措置①用）（セキュリティ対策推進枠、インボイス対応類型、電子取引類型）
令和7年度最低賃金改定に伴う加点を希望する場合 - 賃金状況報告シート（加点措置②用）（全枠共通）
令和7年度最低賃金改定に伴う加点を希望する場合 - 取引先一覧（セキュリティ対策推進枠のみ）
サプライチェーンの寄与度での加点審査を希望する場合
申請サポートのご案内と手数料について
本補助金は、IT導入支援事業者と協力して申請する必要があります。
弊社は、IT導入支援事業者として申請に関するご相談から効果報告まですべてサポートしております。
手数料は、採択された場合にのみいただく成功報酬型となっておりますので、安心してご依頼いただけます。
2026年度のスケジュールはこちら → https://it-shien.smrj.go.jp/schedule
補助額の15％（最低5万円～）
※実績報告を完了し、補助金額が確定した後
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、応募枠によって対象や補助率が異なるため、自社に最適な枠を選び、早めの準備を進めましょう。
ご質問などがございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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