2024年12月18日に中小企業庁より2025年度IT導入補助金の概要が発表されました。
今年度は保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象となるそうです。
また、通常枠において最低賃金付近の従業員数が30％以上である事業者は補助率が2/3に引き上げとなります。
中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html）
IT導入補助金2025（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf）
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。※1※1 複数社連携IT導入枠を除きます。
導入の際の初期設定や2年分のクラウド利用料、マニュアル作成等も補助対象となります。
応募枠/類型について
2025年度IT導入補助金では、4つの応募枠があります。
通常枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。
補助対象経費
補助の対象となるのは、以下の費用です。
- ソフトウェア購入費用（クラウドソフトの場合、最大2年分が対象）
- 導入関連費
- IT活用を定着させるための導入後の活用支援費用
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| +オプション | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| +役務 | ・導入コンサルティング・活用コンサルティング ・導入設定・マニュアル設定・導入研修 ・保守サポート |
補助額
申請するITツールの業務プロセス数に応じて、以下の補助額が設定されています。
- 業務プロセスが1～3つの場合
５万円～１５０万円 - 業務プロセスが4つ以上の場合
１５０万円～４５０万円
業務プロセスについて詳しくはこちらをご確認ください。
補助率
通常1/2ですが、以下の条件を満たす場合、2/3に引き上げられます。
インボイス枠（インボイス対応類型）
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、ハードウェアなどの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象経費
以下の費用が補助対象となります。
- ソフトウェア購入費用（クラウドソフトの場合、最大2年分が対象）
- 導入にかかる費用
- 導入後の活用支援費用（IT活用の定着を促進）
- PCやPOSレジなどのハードウェア購入費用
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア（必須） | インボイス制度に対応しており、かつ「会計」・「受発注」・「決済」の機能を１種類以上有するソフトウェア |
| +オプション | ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ |
| +役務 | ・導入コンサルティング・活用コンサルティング ・導入設定・マニュアル設定・導入研修 ・保守サポート |
| ハードウェア | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 ※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。 ※ハードウェアのみの申請は不可である。 |
補助額
ITツールに含まれる機能やハードウェアの種類に応じて、以下の補助額が設定されています。
- ITツールに含まれる機能が1つの場合：～50万円
- ITツールに含まれる機能が2つ以上の場合：～350万円
- PC・タブレット等：～10万円
- レジ・券売機等：～20万円
補助率
補助率は補助額に応じて異なります。
- 補助額50万円以下：3/4（小規模事業者の場合は4/5）
- 補助額50万円～350万円：2/3
- ハードウェア購入費：1/2
インボイス枠（電子取引類型）
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ITツールを供与する場合に、当該ITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応を促進することを目的としています。
補助額・補助率
クラウドソフトの場合最大2年分が対象で、補助率は大企業なら1/2、中小企業なら2/3補助となります。
補助額～350万円
複数社連携IT導入枠
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数社連携IT導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。
補助対象経費
以下の費用が補助対象です。
- ソフトウェアの購入費用（クラウドソフト最大2年分）
- 導入にかかる費用
- 導入後の活用支援費用
- 異業種間連携や地域における人流分析、商取引などのデジタル化に関連するソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 基盤導入経費 | ITツール：「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア |
| 消費動向等分析経費 | 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア |
| その他経費 | 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 |
補助額
(A)：インボイス対応類型と同様
(B)：消費動向等分析経費：50万円 × グループ構成員数
A + B 合計で最大3,000万円
(C)：事務局・専門家経費：最大200万円
補助率
(A)：インボイス対応類型と同様
(B)・(C)：2/3補助
４．セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
補助対象経費
サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）
（独）情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
補助額
5万円～150万円
補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模事業者：2/3
スケジュール
2025年度のスケジュールは以下をご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule
まとめ
2025年度IT導入補助金の概要を紹介しました。
今回は、通常枠において条件付きながら2/3補助が適用される場合があるほか、新たに活用支援が補助対象に含まれるなど、補助金の活用幅がさらに広がりそうです。
今後、詳細な情報が公開され次第、この記事も随時更新していきますので、ぜひ引き続きチェックしてください！
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