2025年IT導入補助金発表！拡充内容と支援対象を詳しく紹介

2024年12月18日に中小企業庁より2025年度IT導入補助金の概要が発表されました。

今年度は保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象となるそうです。
また、通常枠において最低賃金付近の従業員数が30％以上である事業者は補助率が2/3に引き上げとなります。

中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html）
IT導入補助金2025（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf）

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

導入の際の初期設定や2年分のクラウド利用料、マニュアル作成等も補助対象となります。

2025年度の枠/類型について

2025年度IT導入補助金では2024年度と同じく4つの枠が設けられる予定です。

１．通常枠

自社の課題に合ったITツールを導入し、業務のデジタル化を推進するためのソフトウェアやシステムの導入費用が補助されます。

補助対象経費

補助の対象となるのは以下の費用です：

• ソフトウェア購入費用（クラウドソフトの場合、最大2年分が対象）
• 導入にかかる費用
• IT活用を定着させるための導入後の活用支援費用

補助額

申請するITツールの業務プロセス数に応じて、以下の補助額が設定されています：

• 業務プロセスが1～3つの場合：5万円～150万円
• 業務プロセスが4つ以上の場合：150万円～450万円

プロセスについて詳しくはこちら

補助率

補助率は通常1/2ですが、以下の条件を満たす場合、2/3に引き上げられます：

・3カ月以上、各地域の最低賃金+50円以内で雇用している従業員が、全従業員の30％以上を占めていること

２-１．インボイス枠（インボイス対応類型）

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC、ハードウェアなどの経費の一部を補助することで、、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります：

• ソフトウェア購入費用（クラウドソフトの場合、最大2年分が対象）
• 導入にかかる費用
• 導入後の活用支援費用（IT活用の定着を促進）
• PCやPOSレジなどのハードウェア購入費用

補助額

ITツールに含まれる機能やハードウェアの種類に応じて、以下の補助額が設定されています：

• ITツールに含まれる機能が1つの場合：～50万円
• ITツールに含まれる機能が2つ以上の場合：～350万円
• PC・タブレット等：～10万円
• レジ・券売機等：～20万円

補助率

補助率は補助額に応じて異なります：

• 補助額50万円以下：3/4（小規模事業者の場合は4/5）
• 補助額50万円～350万円：2/3
• ハードウェア購入費：1/2

２-２．インボイス枠（電子取引類型）

発注者がインボイス制度に対応したITツール（受発注ソフト）を導入し、取引関係にある受注者（中小企業・小規模事業者）に無償でアカウントを提供する場合、その導入費用の一部を支援します。

補助対象経費

クラウドソフトの場合最大2年分が対象で、補助率は大企業なら1/2、中小企業なら2/3補助となります。

補助額～350万円

３．複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を行う「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携し、ITツールを導入して生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助対象経費

以下の費用が補助対象です：

• ソフトウェアの購入費用（クラウドソフト最大2年分）
• 導入にかかる費用
• 導入後の活用支援費用
• 異業種間連携や地域における人流分析、商取引などのデジタル化に関連するソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア

補助額

(A)：インボイス対応類型と同様
(B)：消費動向等分析経費：50万円 × グループ構成員数
A + B 合計で最大3,000万円
(C)：事務局・専門家経費：最大200万円

補助率

(A)：インボイス対応類型と同様
(B)・(C)：2/3補助

４．セキュリティ対策推進枠

発注者がインボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、取引関係にある受注者（中小企業・小規模事業者）に無償でアカウントを提供する場合、その導入費用の一部を支援します。

補助対象経費

サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）
（独）情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス

補助額

5万円～150万円

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3

まとめ

2025年度IT導入補助金の概要を紹介しました。

今回は、通常枠において条件付きながら2/3補助が適用される場合があるほか、新たに活用支援が補助対象に含まれるなど、補助金の活用幅がさらに広がりそうです。

今後、詳細な情報が公開され次第、この記事も随時更新していきますので、ぜひ引き続きチェックしてください！

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