【申請支援】高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金について

この補助金はに終了しました。

高松市産業振興課より3年前から開催している中小企業等デジタルシフト事業補助金が今年も発表されました。

この記事では、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金についてどのような補助金なのか、用件等をご説明します。

基本的にIT導入補助金の制度に則り要件が策定されています。

IT導入補助金についてはこちらの記事をご覧ください。

高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金とは？

中小企業等デジタルシフト事業補助金は原材料・物価高騰の影響を受ける市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、生産性の向上に資するITツールを導入するために要する経費の一部について補助する補助金となっています。

令和5年8月14日（月曜日）～令和5年9月15日（金曜日）消印有効　

郵送で申請してください。
※送達状況の確認できる一般書留又は簡易書留での郵送をお願いします。

〒760-8571
高松市番町一丁目8番15号
高松市役所産業振興課　高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金担当宛
TEL：087-839-2411

デジタルシフト補助金は「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の２つの枠があります。

補助率：2分の1
補助額：5万円～100万円

通常枠は「生産性向上に資するプロセスの機能を有しているソフトウェア等を導入する事業」が対象となっております。

ここでいうプロセスとは以下のような機能が含まれているソフトウェアのことを言います。

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
⑥業種固有プロセス

補助率：3分の2
補助額：(1機能)50万円まで、（2機能)200万円まで
※ハードウェアについては、2分の1（上限あり）

デジタル化基盤導入枠は会計、受発注、決済及びECの機能を有しているソフトウェア、PC、タブレット、レジ・券売機等を導入する事業に対して補助されます。

この補助金の補助対象者を簡単にまとめました。

①本店である営業所の所在地が高松市内である中小企業又は市内に住所を有する個人事業主であること

②交付申請日において事業を営んでいること

③2023年度IT導入補助金の同じ枠で補助金の交付の決定を受けていない者であること

④過去に高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金の交付を受けていない者

以上が条件となります。

IT導入補助金では創業間もない事業者は申請できませんが、こちらのデジタルシフト補助金では補助金の交付をうけることができますので、事業期間の関係でIT導入補助金を諦めた方はおすすめです。

また、高松市デジタルシフト補助金では申請の数が多くなると抽選となりますが、少ない場合はほぼ100%採択されますので、IT導入補助金に不採択となった方もこちらの補助金をおすすめしています。

高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金ではIT導入補助金と同じく補助金を受け取る申請者とITツールを提供する支援事業者の組み合わせでないと申請できません。

簡単な申請までの流れは

支援事業者を策定する

この補助金は、IT導入補助金に登録されている支援事業者の協力が必要となります。
まずは導入したいソフト&ハードに対応している支援事業者を探しましょう。

申請書作成

支援事業者・申請するソフトが確定しましたら、以下の資料を作成、準備を行ってください。

高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金（令和5年度）交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
収支予算書（様式第3号）
補助申請額算定調書（様式第4号
ITツールの導入に係る経費の見積書の写し
導入しようとするITツールの登録状況の分かる書類
製品の仕様を確認することのできる書類及びその価格の分かる書類並びに機器等の導入をするIT導入支援事業者が作成した申告書兼誓約書（様式第5号）（デジタル化基盤導入枠の申請者で、大分類「ハードウェア」のうち、PC等を導入しようとする場合に限る。）
履歴事項全部証明書（申請者が個人の場合にあっては住民票の写し）（発行後1月以内のものに限ります。）
税務署の受付印のある直近の確定申告書※又は税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し（申請者が個人事業主の場合に限る。）
本市の市税に係る滞納無証明書（発行後1月以内のものに限ります。）
誓約書（様式第6号）