小規模事業者持続化補助金の加点審査について

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株式会社みどりデジタルサポートはMicrosoft製品を使っていて解決した事や補助金の解説・書き方など皆様の疑問点を解消できるような記事を掲載していきます。

今回は、小規模事業者持続化補助金の加点審査の項目についてご紹介いたします。

経営計画書・補助事業計画書の書面審査のほかに「加点審査」があります。申請をご検討の方はぜひご確認ください。

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加点審査とは

経営計画書・補助事業計画書の書面審査のほかに「重点政策加点」「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択して申請することができます。

加点審査される項目を知っておくことで、採択審査の時に有利になります。

重点政策加点

赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

※賃金引上げ枠(赤字事業者)を希望した場合に、自動的に適用されます。

事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点を行います。

対象事業者

  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象福島県12市町村に補助事業実施場所が所在する事業者
    田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
  • 東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部に所在する水産仲買業者及び水産加工業者
    北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県
必要な手続

食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)の写しを申請書に添付して提出する必要があります。

※原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみが対象です。ただし、食品衛生法の改正前における魚介類販売業、魚介類競り売り営業、魚肉練り製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業について許可を受けた事業者で、現法においても有効な許可を得ている事業者についても対象とします。

くるみん・えるぼし加点

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=くるみん・えるぼし加点)を行います。

政策加点の⑥一般事業主行動計画策定加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分のみ加点されますのでご注意ください。

政策加点

賃上げ加点

最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

※賃金引上げ枠を希望した場合は、賃上げ加点が自動的に適用されます。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金(※1)が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であること。
すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30 円以上を達成している場合は、現在支給している(※2)事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

※1
事業場内最低賃金とは、事業者(企業)のそれぞれの事業場(店舗等)における、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含む最低賃金のこと。
最低賃金の概念は、時間単価のため、年俸制、月給制、歩合給制等の場合は、時間換算額を算出する必要があります。詳しくは、こちらの7ページをご覧ください。

※2
申請時点において直近1か月で支給している賃金のこと。
例)6月に申請する場合、5月に支払った賃金が分かる賃金台帳の提出が必要になります。

パワーアップ型加点

以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。

※取組計画を記載する必要があります。

地域資源型

地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

地域コミュニティ型

地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

経営力向上計画加点

各受付締切回の基準日(※1)までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

※1
第15回:2023年12月31日

「認定書」の写しを申請書に添付して提出する必要があります。

事業承継加点

各受付締切回の基準日時点(※1)の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

※1
第15回:2023年12月31日

  • 代表者が地域の商工会議所とご相談の上で商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10)を申請書に添付して提出。
    地域の商工会議所へ「様式10」の作成を依頼される際には、代表者の生年月日を確認できる公的書類(自動車運転免許証等、写し可)をご提示ください。
    前回までの申請の際に「事業承継診断票」(様式10)の作成・交付を受けた場合でも、今回、改めて「様式10」の作成・交付が必要です(前回分の再利用は不可)。
  • 代表者の生年月日が確認できる公的書類(自動車運転免許証等。写し可)を申請書に添付して提出。
  • 後継者候補の実在確認書類を申請書に添付して提出。
    (ア)会社で「他の役員(親族含む)」の場合、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの・原本)、又は、役員に就任していることが分かる書類の写し。
    (イ)会社または個人事業主で「従業員(親族含む)」の場合、当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し、又は、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し。
    (ウ)個人事業主で「家族専従者」の場合、必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要。
    (エ)上記の(ア)~(ウ)以外の場合、実在確認用の公的書類(本人の運転免許証の写しや住民票等)

過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

一般事業主行動計画策定加点

従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点を行います。

「くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合は「くるみん・えるぼし加点」分のみ加点されますのでご注意ください。
計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点の対象となります。

※厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
※厚生労働省「両立支援のひろば」
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php


まとめ

小規模事業者持続化補助金の加点審査の項目について、いかがでしたでしょうか。
チェックをつけるのみの項目と詳細内容・取組計画を記載する項目がありますので、ご自身が当てはまるものを選択して申請しましょう。

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