小規模事業者持続化補助金とは？申請方法や申請例を解説

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新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの小規模事業者が経営に苦しんでいます。そんな中、「小規模事業者持続化補助金」という制度があることをご存知でしょうか？この補助金は、持続化に向けた取り組みを行う小規模事業者を支援するために、政府が設けた制度です。この記事では、この「小規模事業者持続化補助金」について、申請方法や申請例を解説します。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた軽々計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　公募要領

補助金の対象となる事業者について

補助金の対象者は、①～⑤の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人もしくは日本国内に本店を有する法人）となります。

①小規模事業者であること

常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業２０人以下
製造業その他２０人以下

【補助対象者の範囲】

  • 会社および会社に準する営利法人
    株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）
  • 個人事業主（商工業者であること）
  • 一定の要件を満たした（以下①・②の要件）特定非営利活動法人
    ①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。
    なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
    ②認定特定非営利活動法人でないこと。
    ※「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用いります。

②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

③確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

④下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式
第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」（以下第１４号）の提出を本補助金の申請までに行った者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）。

  1. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
  2. 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
  3. 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

※第１４号が不提出の場合、過去採択された日から６０か月以上経過していなければ、本補助金対象者となりません。

⑤小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

申請の応募枠について

申請の応募枠については、こちらの記事をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の応募枠について
小規模事業者持続化補助金の応募枠について
「小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者が、経営の持続化を図るために利用できる補助金制度です。この記事では、その申請の応募枠と応募枠に対する要件について詳しく解説します。

補助対象経費について

補助対象経費については、こちらを記事をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費について
「小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者が、経営の持続化を図るために利用できる補助金制度です。この記事では、その申請の対象となる経費について詳しく解説します。

申請方法について

申請受付・補助事業実施期間等

第１４回
申請受付
締切		２０２３年１２月１２（火）
［郵送：締切日当日消印有効］
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切
原則 ２０２３年１２月５日（火））
補助事業
実施期間		交付決定日から２０２４年８月３１日（土）まで
実績報告書
提出期限		２０２４年９月１０日（火）

※採択結果は、補助金事務局及び有識者による審査が行われ、受付締切から概ね２～３か月程度で採択公表を事務局HPで行うとともに、全ての申請者に対して、審査結果を通知します。

※上記実施期限までの間で、補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」（補助金事務局必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。

電子申請の場合

申請は、原則「JGrants（補助金申請システム）」より行います。JGrantsを利用するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。

GビズIDプライムアカウントの取得には、数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

郵送の場合

  • 商工会地区
    所在地ごとに郵送先が異なります。巻末の「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」をご覧ください。
  • 商工会議所地区
    〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
    【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

※申請書類の持参は受け付けません。

まとめ

小規模事業者持続化補助金について、ぜひ申請をご検討してみてはいかがでしたでしょうか。

サービス

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申請の方法が分からない、申請書作成のサポートが必要など、お気軽にお問い合わせください。

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