【2022年度】IT導入補助金の申請手順(事前準備から交付決定まで)をご紹介

2022年度のIT導入補助金についてよくわからないといった方向けに、事前準備から採択までの手順をご紹介いたします。IT補助金を申請するにあたっての必要な書類等もございます。事前準備をしてIT導入補助金に取り掛かりましょう。

また、今年度の補助金申請行った内採択されたのは85%と、過去のIT導入補助金と比べて採択率がとても高く(デジタル化導入基盤枠のみ)今申請するのをおすすめします。

2022年度のIT導入補助金の最終締切日が発表されました。
今年度の最終締め切りが2023年1月19日までですので、それまでに導入するソフト等を決め申請をしましょう。

2022年度IT導入補助金とは

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題を解決し生産性の向上を目的とした、2017年から継続されている補助事業です。
ソフトウエア購入、ハードウエア購入、クラウド利用料、初期設定などの導入に係る費用等の一部に補助金が適用されます。

今年度のIT導入補助金は3種類の枠があり、それぞれ補助率や対象のソフトが違いますのでお気を付けください。

・通常枠(A・B類型)

・セキュリティ対策推進枠

・デジタル化基盤導入枠

通常枠(A・B類型)

AまたはB類型はソフトウエア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費に適用され、
補助率は1/2でA類型の補助金額は30万円~150万円未満、B類型の補助金額は150万円~450万円以下です。
またA・B類型の発表されている採択率は約50%となっております。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ今年度の途中から追加された枠です。

事業の目的
中小企業・小規模事業者などのみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

詳しくはこちらのIT導入補助金HPセキュリティ対策推進枠をご確認ください。

デジタル化基盤導入枠

ソフトウエア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費に適用されます。
補助金額は5万円~50万円以下では3/4補助、50万円超~350万円では2/3補助されます。
A・B類型との違いは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみが対応しています。

この枠ではハードウエアの購入費用が認められており、補助率1/2で
PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器は補助上限10万円
レジ・券売機などは補助上限20万円まで認められています。

 

事前準備

まずは、導入したいITツール、IT導入支援事業者を選定します。

導入したいITツール

購入を検討しているソフトウェア、ハードウェアなどをリスト化し、IT導入補助金のホームページにあるITツール検索から補助金に適応するかを調べます。
ITツールの検索結果一覧には、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器は含まれませんので、ご注意ください。

ITツール検索はこちら

IT導入支援事業者の選定

申請するITツールがおおよそ決まり次第、IT導入支援事業者を選定します。

導入したいITツールが複数ある場合、選定したIT導入支援事業者によっては一部のITツールを導入できない可能性がありますので、なるべく複数のITツールに対応しているIT導入支援事業者を選定することをお勧めします。

みどりデジタルサポートでは、IT導入支援事業者としてパソコン・ipad等のハードウェアや会計ソフト、
ECサイトの導入を主に取り扱っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

IT導入補助金についてのお問い合わせはこちら

申請準備

IT導入補助金を申請するには準備が必要なものがあります。中には時間が掛かるものもありますので、お気を付けください。

GBizIDプライム

IT導入補助金では、GBizIDのプライムアカウントが必須となっております。

申請するには印鑑証明書などを付けて郵送で送らなければならず取得するまでに、おおよそ2週間程度かかる可能性がありますので早めの取得をおすすめします。
GBizIDはその他の補助金でも使用できますので、取っておいて損はないと思います。

GBizIDプライムの取得はこちら

セキュリティアクション自己宣言

IT導入補助金では無料で取得できるセキュリティアクション自己宣言IDが必要です。
こちらは下記のリンクから取得でき、最後まで進めるとIDが発行されますので、IDをIT導入補助金の申請時に入力します。

セキュリティアクション自己宣言IDの取得はこちら

履歴事項全部証明書

IT導入補助金の申請提出日より3カ月以内のものが必要ですので、事前にご準備ください。

納税証明書(その1またはその2)

国税の納税証明書(その1またはその2)が必要です。よくある間違いとして県税の納税証明書を添付されている方がおりますので、お間違えないようお気を付けください。

申請

申請マイページの開設

申請マイページを開設(作成)するには、IT導入支援事業者から招待してもらう必要があります。
IT導入支援事業者が招待すると、申請マイページの開設URLが担当者(申請者)へメールが送られます。
URLの有効期限は招待後、72時間となっておりますので、お気をつけ下さい。

申請マイページへ入力

申請マイページの開設ができましたら、必要事項を入力・添付します。
主な項目は以下の通りです。

  • 基本情報
    事業者名、住所、業種など
  • 申請担当者情報
    申請担当者の氏名、代表者名など
  • 財務情報
    従業員数、前期・前々期の売上など
  • 添付ファイル
    履歴書全部証明書の写し・法人納税証明書(その1もしくはその2)

<Point>

導入するITツールと合うような事業内容、経営状況の選択が必要

IT導入補助金では自由記載欄等が少なく他の申請者と差別化が難しくなっています。
他と違いを出すために”経営状況について”の部分では申請しようとしているITツールとチェック項目を一致させることが重要です。
例:会計ソフト導入→補助金の期待効果:会計の正確性
ですので、導入するITツールと申請内容が合致しているかよく確認し申請をしましょう。

インボイス制度への取り組み

今期は2023年10月から始まるインボイス制度に対応したソフトウェアを導入してもらうことを目的としています。採択率を上げるには、申請ページの中に”経営状況について”項目の中の”インボイス制度への取り組み”項目に(デジタル化基盤のみ)導入するITツールが対応している部分にチェックをすることが重要です。

ここまで入力が完了したら、IT導入支援事業者が導入したいITツールを入力し、補助金額を確定します。

宣誓事項の確認・賃金情報を入力

補助事業者がITツール、補助金額等の内容をご確認の上、宣誓事項の確認・加点項目である賃金引上げ計画を入力します。

<Point>

賃金引上げ計画

賃金引上げ計画はできるだけ表明を行うようにしましょう。加点項目となっていますので、採択率に影響します。
昨年度の採択後の報告に関しては計画した値より低い数値になった企業様もありましたが、実績値を入力し問題なく報告完了しました。

事務局へ提出

最後に申請者担当者の電話番号に認証コードのSMSが送信されます。届いた認証コードを入力し、事務局へ提出すると申請が完了となります。
交付決定となり、採択されましたら事業を実施し、約1年後に実施した事業内容の実績報告を提出します。

申請までの流れ

補助事業者、IT導入支援事業者が連携して進めることで、IT導入補助金に申請することができます。
不備があると進めることができませんので、必要な書類等は必ず事前に準備することを推奨します。

IT導入補助金

スケジュール

2022年度IT導入補助金のスケジュールをご確認ください。3種類の枠によってスケジュールが異なりますので、ご注意下さい。

通常枠(A・B類型)

  • 6次締切分(終了)
    締切日     :2022年10月3日(月)17:00
    交付決定日   :2022年11月4日(金)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 7次締切分
    締切日     :2022年10月31日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2022年12月6日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 8次締切分
    締切日     :2022年11月28日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年1月18日(水)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 9次締切分(最終締切)
    締切日     :2022年12月22日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年2月7日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00

セキュリティ対策推進枠

  • 2次締切分(終了)
    締切日     :2022年10月3日(月)17:00
    交付決定日   :2022年11月4日(金)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 3次締切分
    締切日     :2022年10月31日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2022年12月6日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 4次締切分
    締切日     :2022年11月28日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年1月18日(水)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 5次締切分
    締切日     :2022年12月22日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年2月7日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 6次締切分
    締切日     :2023年1月19日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年3月3日(金)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 7次締切分(最終締切)
    締切日     :2023年2月16日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年3月23日(木)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

  • 12次締切分(終了)
    締切日     :2022年10月3日(月)17:00
    交付決定日   :2022年11月4日(金)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 13次締切分
    締切日     :2022年10月17日(月)17:00
    交付決定日   :2022年11月22日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 14次締切分
    締切日     :2022年10月31日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2022年12月6日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 15次締切分
    締切日     :2022年11月14日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2022年12月20日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 16次締切分
    締切日     :2022年11月28日(月)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年1月18日(水)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 17次締切分
    締切日     :2022年12月22日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年2月7日(火)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00
  • 18次締切分(最終締切)
    締切日     :2023年1月19日(木)17:00(予定)
    交付決定日   :2023年3月3日(金)(予定)
    事業実施期間  :交付決定~2023年6月30日(金)17:00
    事業実績報告期限:2023年6月30日(金)17:00



まとめ

IT導入補助金はデジタル化導入基盤枠であれば採択率が約80%もあり、以前までのIT導入補助金と比較するとかなり通りやすくお得となっております。
今回のIT導入補助金の目的はインボイス化を進めることですので、それ以外のソフトはA・B類型の1/2になってしまいます。
2/3補助を狙うには対応するソフトウエアが少ないですが、会計やECサイトなどが必要な方は申請してみてはいかがでしょうか。

みどりデジタルサポートは、IT導入支援事業者としてパソコン・ipad等のハードウェアや会計ソフト、ECサイトの導入を主に取り扱っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

 

みどりデジタルサポートではIT導入支援事業者として採択を受けておりますので、ITツールの導入でお悩みの方はぜひお問い合わせください。

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