2025年度のIT導入補助金についてよくわからないといった方向けに概要と申請前の準備物、2024年度に申請して採択された案件をご紹介します！
2025年度IT導入補助金とは
IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題を解決し生産性の向上を目的とした、2017年から継続されている補助事業です。
ソフトウェア購入、ハードウェア購入、クラウド利用料、初期設定などの導入に係る費用等の一部に補助金が適用されます。
今年度のIT導入補助金は4種類の枠があり、それぞれ補助率や対象のソフトが違いますのでお気を付けください。
- 通常枠（１プロセス以上・4プロセス以上）
- インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
通常枠
通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、および導入関連費（オプション）が補助対象となります。
| 補助額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
|---|---|---|
| 機能要件 | 1プロセス以上 | 4プロセス以上 |
| 補助率 | 1／2以内 ※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30％以上であることを 示した場合は、2／3以内 | |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費 クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） 導入関連費 | |
IT導入補助金におけるプロセスの分類
IT導入補助金の対象となるソフトウェアは、特定の業務を解決する機能を持つ「プロセス」に分類されます。これらのプロセスは以下の7つに分けられます。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
- 業務特化型プロセス その他業務固有のプロセス
- 汎用・自動化・分析ツールといった汎用プロセス（単体での使用は不可）
（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）
会計ソフト（給与管理機能付き）: 4番と5番のプロセスに該当します。
RPAソフト: 7番の汎用プロセスに該当します。
申請するプロセスの数によって、受け取れる補助金額が異なります。1つから3つのプロセスを申請する場合は、補助金額は5万円から150万円の範囲となります。4つ以上のプロセスを申請する場合は、補助金額は150万円から450万円の範囲で申請が可能です。
ただし、7番の汎用プロセスのみで申請することはできません。
インボイス枠
インボイス枠は昨年度から新たに追加された申請枠です。
インボイス対応類型
この類型では、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトが対象となります。対象経費にはソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、PCやハードウェアなどが含まれます。
| ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | ||
| 補助額 | ～350万円 | ～10万円 | ～20万円 | |
| ～50万円 | 50万円超～350万円 | |||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち１機能以上 | 会計・受発注・決済のうち２機能以上 | IT ツールの使用に資するもの | |
| 補助率 | ３／４以内 （小規模事業者４／５） | ２／３以内 | １／２以内 | |
| 対象経費 | •ソフトウェア購入費 •クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） •ハードウェア購入費 •導入関連費 | |||
2024年度の採択率が発表されインボイス対応類型はなんと95％でした。
電子取引類型
電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムを導入するための類型です。この類型では、取引関係における発注者がインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、そのアカウントを取引関係における受注者（中小企業や小規模事業者）に無償で提供する場合に、その導入費用の一部が補助されます。
補助額の上限は350万円で、中小企業は補助率2/3、その他の事業者は補助率1/2となります。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠はサイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する為の枠です。
事業の目的
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
詳しくはこちらのIT導入補助金HPセキュリティ対策推進枠をご確認ください。
申請の前の準備物
IT導入補助金を申請するには、いくつかの必要な書類や手続きがあります。
GBizIDプライム
IT導入補助金の申請には、GBizIDのプライムアカウントが必要です。
GBizIDプライムアカウントの取得には以下の手続きを行います：
- 印鑑証明書の添付: 申請書に印鑑証明書を添付して郵送します。
- 取得期間: 取得には約2週間程度かかる場合がありますので、早めの申請が重要です。
GBizIDは他の補助金の申請でも使用できるため、事前に取得しておくことをお勧めします。
セキュリティアクション自己宣言
IT導入補助金の申請には、無料で取得できるセキュリティアクション自己宣言IDが必要です。
IDの取得方法については以下の記事を参考に取得してください。
4から始まる11桁の自己宣言IDが申請に必要となりますので、取得後は必ず控えておいてください。
履歴事項全部証明書
IT導入補助金の申請提出日より3カ月以内のものが必要ですので、事前に準備ください。
納税証明書（その１またはその２）
国税の納税証明書（その１またはその２）が必要です。
よくある間違いですが、県税の納税証明書を添付してしまう方がいますので、ご注意ください。
採択事例
今年度弊社で申請した案件をご紹介します。
通常枠
CADソフトをIT導入補助金を利用し購入されたお客様
・CADソフト ライセンス数：２
補助申請額80万円で申請し補助金額である40万円で採択されました。
インボイス枠：会計ソフトfreee
freeeを導入したいご要望がありIT導入補助金を使って導入することになりました。
50万円超の申請
・freee会計ソフト
・freeeの初期設定費用
・freeeの導入研修（全社員実施）
・freee用のパソコン
補助申請額合計500万円で申請し補助金額の上限額である350万円で採択されました。
インボイス枠：受発注システム
義足関係の受発注システムを導入する要望がありIT導入補助金に申請することになりました
申請内容はこちらです。
50万円超の補助率2/3
・受発注システム
・会計ソフト
・導入設定
補助申請額合計150万円で申請し100万円で採択されました。
まとめ
IT導入補助金を活用することで、ITツールの導入費用を抑えながら、業務の効率化やDXを推進することが可能です。
新しく会計ソフトや労務管理ツールの導入を検討している方やPCなどの購入を検討している方におすすめです。
弊社では、IT導入補助金の申請支援をしておりますので、詳細を知りたい方やご相談をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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