「せっかく申請するなら、採択されたい。」IT導入補助金を検討する中で、そう思う方は多いはずです。
補助金の採択率を少しでも高めるために見逃せないのが、「加点項目」の存在。
この記事では、申請時に意識しておきたい加点項目の内容と、それをうまく活用するためのポイントをわかりやすく解説します。IT導入補助金のチャンスを確実に活かすために、ぜひ参考にしてください。
※加点を受けたにも関わらず、加点要件が達成できなかった場合、補助金の返還や中小企業庁が所管する補助金への申請で減点されます。加点項目を十分理解して申請するようにしましょう。
加点項目一覧
| 加点項目 | 通常枠 | インボイス枠 インボイス対応類型 | インボイス枠 電子取引類型 | セキュリティ対策推進枠 |
|---|---|---|---|---|
| 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 地域未来牽引企業 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| クラウドを利用したITツールか | ○ | |||
| インボイス対応ITツールか | ○ | |||
| 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること | ○ | |||
| 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか | ○ | ○ | ||
| 「IT戦略ナビwith」を行っていること | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 健康経営優良法人2025 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| くるみん・えるぼし認定 | ○ | ○ | ○ | ○ |
インボイス枠 インボイス対応類型の加点
インボイス枠 インボイス対応類型について、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定し、実行することで加点になります。
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。
- 事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を1.5％以上とすること。
※上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点
※申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に表明していないことが発覚した場合、交付決定の取消し
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは
地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組みを支援するもの。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認する。
※地域経済牽引事業の定義
①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業
地域未来牽引企業
交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
地域未来牽引企業とは
経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で約4,700者の企業や団体を選定。
選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること又は今後取り組むことが期待されている。
クラウドを利用したITツールか
2021年（令和3年）3月30日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づきクラウドツールの導入を促すこととする。
SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
サイバーセキュリティお助け隊サービス
中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するものです。
サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することが、お助け隊サービス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。
「IT戦略ナビwith」を行っていること
中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っているる事業者が対象となります。
※「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、実施結果（IT戦略マップ）が表示されたものを交付申請時に添付すること。
健康経営優良法人2025
令和６年度に「健康経営優良法人２０２５」に認定された事業者が対象となります。
健康経営優良法人とは
経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組みを実践しているとして日本健康会議が認定する法人のこと。
くるみん・えるぼし認定
くるみん・えるぼし認定は、他の補助金（小規模事業者持続化補助金など）でも加点項目の対象となりますので、ぜひご検討ください。
くるみん認定
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
えるぼし認定
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、 「一般事業主行動計画」の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組みを行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができます。
まとめ
内容を理解し、事前にしっかりと対応することで、加点項目は、採択率を高める重要なカギとなります。
本記事を参考に、採択につながる一歩を踏み出してください。
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