高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金(令和4年度)の申請をご支援します

『新型コロナウイルス感染症や原材料・資源価格等の高騰により影響を受けた市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、生産性の向上に資するITツールを導入するために要する経費の一部について、予算の範囲内で補助します。』と高松市公式ホームページより発表がございました。

みどりデジタルサポートでは、その申請をご支援いたします。

1 みどりデジタルサポートの過去実績
2 補助事業について

みどりデジタルサポートの過去実績

みどりデジタルサポートは、IT導入支援事業者として、ご支援することが可能です。

過去２年の採択件数は、2020年６件・2021年１４件で、採択率は100％となっております。

2020（令和２年）	2021（令和３年）
６件	１４件

補助事業について

はじめに

本補助金は、国のIT導入補助金2022通常枠、デジタル化基盤導入枠のスキームを活用した制度としています。
経費の対象となる「ITツール」やITツールを提供する「IT導入支援事業者」については、国のIT導入補助金2022のホームページを必ず御確認ください。

⇒⇒IT導入補助金2022のホームページ

補助対象者

次の（1）から（9）までのいずれにも該当していること。

（1）本店である営業所の所在地が高松市内である中小企業又は市内に住所を有する個人事業主であること

（2）補助金の交付の申請の日において本市の市税のうち納期限の到来した税額を滞納していない者であること

（3）令和4年10月1日以前から継続して事業を営んでいること。ただし、補助金の交付の申請の日においても令和4年10月1日に営んでいた事業と同一の事業を営んでいる必要はない。

（4）補助対象となるITツールを導入した日から継続して1年以上活用し、生産性の向上等に取り組む意思を有する者であること

（5）通常枠で申請しようとする者は、IT導入補助金2022における通常枠で補助金の交付の決定を受けていない者であること

（6）デジタル化基盤導入枠で申請しようとする者は、IT導入補助金2022におけるデジタル化基盤導入枠で補助金の交付の決定を受けていない者であること

（7）通常枠で申請しようとする者はデジタル化基盤導入枠で、デジタル化基盤導入枠で申請しようとする者は通常枠で申請していない者であること

（8）製品・サービスの生産・提供などの生産活動に資する事業を行っている者であること

（9）過去に本補助金又は令和2年度令和3年度に実施した高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金の交付を受けていない者であること

※（1）の中小企業・個人事業主の規模や上記にかかわらず補助対象者とならない要件（みなし大企業や反社会的勢力に関係する事業者など）がありますので、手引きを必ず御確認ください。

補助対象経費

国のIT導入補助金2022により登録を受けているIT導入支援事業者のうち、いずれかの1者が提供するITツール（事務局において登録されているものに限る。ただし、「ハードウェア」のうち、PC、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器についてはこの限りでない。）の導入に係る経費。

※消費税及び地方消費税に相当する額は含みません。
※交付決定前に、契約、発注、納品又は支払などを行った経費は補助対象となりません。

補助対象事業／補助率・補助額

※国、県又はその他各種団体等の他の補助金と重複する事業については、補助対象事業に含みません。

＜通常枠＞

生産性向上に資するプロセスの機能を有しているソフトウェア等を導入する事業

補助率：2分の1
補助額：30万円～100万円

＜デジタル化基盤導入枠＞

会計、受発注、決済及びECの機能を有しているソフトウェア等を導入する事業

補助率：3分の2
補助額：（1機能）5万円～30万円、（2機能）30万円～200万円
※ハードウェアについては、2分の1（上限あり）

申請期間

郵送：10月3日（月）～11月9日（水）消印有効

J グランツ：10月3日（月）～11月11日（金）17：00必着

※期限を過ぎての提出は、いかなる理由でも認められません。
※申請期間内に申請があったものを審査した結果、補助金の交付決定予定額の合計額が令和4年度の予算額を上回る場合は、抽選を実施します。抽選の場合は、後日、詳細を本ホームページに掲載しますので、御確認ください。
※持参による申請は受付しませんので御了承ください。